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被害を受けた場面は「インターンシップに参加した時」(34・1%)が最多だった。
「日本では、性差別とは何か、セクハラとは何かが法律のどこにも書いていない。ほかの国ではありえないことです」
1990年代は男女雇用機会均等法の改正などもあり、男性並に働く女性が増えていおり、子供のお受験にも熱心になってきています。
日本において女性活躍を大きく進展させるためには、一体何が重要であるのか?
それぞれの企業・個人がどうしてこれまでの取組みが十分でなかったのかを真摯に反省することがまずは大切だろう。
女性管理職の登用がなかなか進まないわが国において、法により、企業が女性登用に積極的に取り組むことが促されることになる。
ワーキングマザーという言葉が生活の中や、こうしてブログ記事の中に普通に登場し、その後ろ側にある問題を即座にイメージするようになったのは、ごくごく最近のようだ。
行きたい学科があるのに女性の入学しか認めていない国公立女子大学。「私立ならともかく国公立では性差別にあたるのではないか」と男性が訴えを起こした。
妊娠後の降格は、男女雇用機会均等法に反するとして、広島市の病院に務めていた理学療法士の女性が運営元に約170万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は10月23日、均等法に違反すると判断、女性側敗訴とした1、2審判決を取り消し、審理を広島高裁に差し戻した。
政府の成長戦略として「女性の活躍」が推進されているが、企業が人口減少時代を生き抜くためには、それに加えて、男女を問わず子育て、介護、療養など「自他のケア」をしながら一定の制約の中で働く人の活用が不可欠である。