6月30日のハフィントンポストの記事で、日本が「原発ゼロ」を目指すべきかを読者に聞いたところ、2日間で70件を超えるコメントが集まった。様々な声があったが、自民党以外の主要政党の主張に賛同して「原発ゼロをめざすべき」という意見が最も多かった。

29日、与野党9党の幹事長らによる討論会（関西プレスクラブ主催）が開かれ、参院選の争点となる、エネルギー政策や憲法改正などについて論戦が交わされた。そこで、原子力政策について、自民党を除く8党が「原発ゼロ」を目標とする方針を示したのに対して、自民党の石破茂幹事長は「ただ『卒』とか『脱』とかそのようなこと言って国民を惑わすようなことをしてはいけない」と反論した。

安倍政権が６月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった...