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環境を変化させることで、依存症に劇的な影響を与えることができる。
諸外国の中には、薬物に対し、真正面から撲滅を目指して徹底抗戦するのではなく、カナダ、オランダ、ニュージーランドなどのように、「ハーム・リダクション」という考え方に則り、ある種の共棲を目指す国もある。
危険ドラッグの実態を記す上で、筆者は特に、供給者側の論理を明らかにするように務めた。すなわちどのような人が何を思って作り、何を思って売っているのか、である。
警察が昨年1年間に840人を逮捕・書類送検したことがわかった。前年の4・8倍で、過去最多だ。危険ドラッグの使用が原因で死亡したと疑われる人は112人だった。
「危険ドラッグ」の怖さは映像の力により世間に浸透しつつあります。しかし、指定薬物に指定されない新種の商品が次々登場し、それを使用する人々が大きな事故を起こすという悪循環が今も続いています。
昨今、「脱法ドラッグ」にまつわる犯罪が増えたことで、厚生労働省と警察庁は脱法ドラッグに代わる呼称名の意見募集を行いました。準麻薬、廃人ドラッグ、危険薬物、破滅ドラッグ、有害ドラッグ、違法ドラッグ、殺人ドラッグ、幻覚ドラッグ、錯乱ドラッグなど多数の候補の中から選ばれ決定したのが、「危険ドラッグ」です。
車を運転している人が危険ドラッグを車内に持っていれば、最長6カ月間の運転免許停止とする方針を警視庁が固め、1日発表した。今月中にも運用を始める。
脱法ハーブによる暴走運転が社会問題になったことで、「危険ドラッグ」に名前が変わりました。厚生労働省は、アンケート調査などをもとに、危険ドラッグの使用者を40万人と推定しています。危険ドラッグはなぜこれほど蔓延するのでしょうか。
全国で2012年以降、少なくとも41人が危険ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)を乱用して死亡した疑いがあることがわかった。危険ドラッグの販売などで摘発したものの起訴できたのは2割足らずで、他の薬物事件と比べて起訴率が著しく低いことも判明した。
薬物事件とは無縁だった20~30代の男性が街頭の店舗で買っている――。全国の警察が摘発した危険ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)事件を分析したところ、こんな使用者像が浮かんだ。危険ドラッグが社会問題になっていることから、警察庁が初めて分析し、1日発表した。