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政府は12/24に発表した12月の月例経済報告で、物価の判断を「底堅く推移している」とし、4年2ヵ月ぶりに「デフレ」の文言を削除した。ただし、日本経済がデフレに再び逆戻りするリスクを完全には排除できないことから、デフレ脱却宣言は見送った。
西村康稔内閣府副大臣は27日、ロイターのインタビューで、来春の消費税引き上げに伴う景気下振れ懸念に関して、日銀は状況に応じて適切に対応してくれると思うと述べた。安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁の定期協議は、消費増税にしっかり備えることが狙いだとの認識を示したうえで、政府・日銀間で経済・物価動向や賃上げ動向の認識を共有し、機動的な対応に万全を期す考えを強調した。
政府は24日に公表した12月の月例経済報告で、2009年11月以来盛り込んできた「デフレ状況」との表現を4年ぶりに削除した。
ベースアップ(ベア)を含め、来春の賃上げ検討を表明する企業が増えている。消費増税を乗り越え、安倍政権が目指す持続的な景気拡大や脱デフレを達成するには、所得環境の改善が不可欠なだけに、賃上げの動きの広がりは、フォローの風となりそうだ。
総務省が発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は100.5で、4カ月連続で上昇した。これを受けて安倍政権の閣僚がコメントを出したが、甘利経済再生相と麻生財務相の意見に差異が見られる。どのようなコメントを出しているのだろうか。
時間が経てば、やがてECとの棲み分けが明瞭になると思う。それまでは、国内小売業に取っては当分視界不良の日々が続く事になるはずである。
安倍晋三首相は国際オリンピック委員会(IOC)総会出席のため訪れていたアルゼンチンのブエノスアイレスで7日、記者会見し、2020年のオリンピックおよびパラリンピックの開催地が東京に決定したことを起爆剤に、15年間続いたデフレや縮み志向の経済を払しょくしていきたい、との考えを示した。