denryoku

本州からの「バックアップ」電力も利用できず…北海道特有の「もろい」電力事情とは?
経済理論からすると無意味なことが、日本の電力政策に影響するようなことがないことを願うばかりです。
民進党が具体的なエネルギー政策を打ち出していることはまだまだ知られておらず、こうした取り組みを積み重ねることが急務です。
全面自由化と言いつつも、不可解で不自由なルールが多数残存する可能性が極めて高い。
ミュンヘンにあるイルシング天然ガス火力発電所は、ドイツ政府が粛々と進めているエネルギー転換のジレンマの象徴として、大きな注目を集めている。
現在ハワイ州議会では「2050年までに消費電力を100%再生可能エネルギーでまかなう」という高い目標を盛り込んだ法案が審議されている。ハワイはアメリカで初めてすべての電力需要を再生可能エネルギーでまかなう州になるかもしれない。
東京電力と中部電力は、火力発電事業で包括的な提携する方針を固めた。7日に基本合意する。電力大手の営業地域の垣根を越えた提携は、エネルギー業界再編の呼び水になる可能性もある。
2011年3月11日午前、固定価格買取制度が閣議決定されていた。歴史の偶然。もしこれが午後だったら、成立していなかったかもしれない。3年後の2014年3月11日。国会そばの衆議院第一議員会館で「全国ご当地エネルギー協会(仮称)」の立ち上げが宣言され、ユナイテッドピープル代表関根として、発起人に加わりました。