dokkaisaninsen2013

参院選の投票日、直前。日本では初めてインターネットを選挙活動に利用する「ネット選挙」が繰り広げられている。2012年の米大統領選で、ネットやビッグデータを活用し、オバマ大統領の再選を支えたといわれる技術チームの責任者、ハーパー・リードさんと、そのメンバーで米アマゾンの技術者、マイルズ・ワーズさんに、ハフィントンポスト日本版の松浦茂樹編集長がインタビュー。ネット選挙におけるテクノロジーの役割と課題、そして、その未来について聞いた。
日本で初めて解禁されたネット選挙。ネットを利用しているのは、政党や立候補者、有権者だけではない。その動向を取材するマスメディアでも、新しい取り組みがスタートしている。毎日新聞では、社会学者で立命館大学の西田亮介特別招聘准教授との共同研究プロジェクトとして、従来の世論調査と比較しながらツイッター分析を行なっている。また、朝日新聞では「#投票する?」という特集ページをサイト上に開設、ツイッターなどを活用して、有権者に投票する理由、投票しない理由を広く募っている。毎日新聞、朝日新聞の取材チームにそのねらいを聞いた。
「今度の参院選は日本の未来を占う重要な選挙。みんなもっと関心を持とう。有権者としての責任を自覚し、各政党の政策をしっかり吟味して投票に行こう」。そう訴えるのは映画監督の想田(そうだ)和弘さんだ…
選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは必ずしも重ならないことがあるが、こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。
インターネットを選挙活動に活用できる「ネット選挙」解禁後初の参院選投開票日を前に、政党や候補者によるネット発信が盛んになっている。ただ現状、ネットで見られる情報は政治家による発信全体のごく一部に過ぎず、テレビや新聞などオフラインメディアが果たす役割は大きい。ジャーナリストで、メディアアクティビストでもある津田大介さんは、テレビや新聞、雑誌などオフラインメディアを中心に、参院選比例区候補者の発言をオンライン上に掲載し、テーマごとにチェックできるサイト「ポリタス」をこのほど公開した。
参院選の投開票日をひかえて、テレビや新聞各社による「世論調査」やネット企業による「アンケート調査」が行われ、選挙情勢が盛んに報じられている。今回の参院選は、インターネットを選挙活動に活用できる「ネット選挙」が解禁されたこともあり、ネットを活用した調査も目立つ。一方、固定電話などを使った従来の手法によるマスメディアの世論調査が偏向しているという批判もネットで散見されるようになった。私たちは日々、ニュースとして流れてくるこれらの調査をどう受け止め、活用すればよいのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。
インターネットやテクノロジーを駆使した選挙活動が盛んなアメリカ。2012年に再選を果たしたオバマ大統領もソーシャルメディアを活用した選挙運動を展開した。しかし、オバマ陣営が重視したのは、草の根の選挙戦。08年と12年の大統領選でオバマ陣営の草の根ボランティアとして活動に参加した明治大学の海野素央教授は「ネットを駆使した『空中戦』と戸別訪問を中心とした『地上戦』が融合していた。ただ、ネットは後方支援にすぎなかった」と明かす。ネット選挙が解禁されたばかりの日本がオバマ陣営の選挙戦略から学ぶことは何か...
 インターネットを選挙活動に活用できる「ネット選挙」が解禁された。7月4日の公示日以後、堰を切ったようにネットでは政党や候補者が盛んに支持を訴えている。日本が変わるかのように語られるネット選挙解禁は、果たして私たちに何をもたらすのだろうか。4年に1度の国会議員総選挙と、5年に1度の大統領選挙が同じ年に実施される「選挙イヤー」だった2012年、日本に先駆けてネット選挙が全面解禁された韓国から何を学べるのか。韓国政治や日本政治との比較に詳しい山口県立大学国際文化学部の浅羽祐樹准教授に聞いた。