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7月6日に、日本初の「LGBT自治体議員連盟」が発足し、最初の取り組みとして、LGBT自治体議連研修会が開催されました。
彼を見て「素の自分」で生きることを決めた
東京都・渋谷区の長谷部健(はせべ・けん)区長(44)に大学生たちが、若者の政治参加や、LGBTを含む性的マイノリティについてどう取り組んでいるかについて尋ねた。
那覇でも7月をめどに同性パートナーシップ制度が始まる。
LGBT(セクシャル・マイノリティ)に対する社会的理解は少しずつ深まっているが、思春期の子どもたちを預かる学校教育の現場では、環境が整っているとはいえない。彼らは今、学校や大人たちに何を求めているのだろうか。高校3年生の18歳女性で、同性愛者である「りぃな」さんに訊ねてみた。
公に認められたというものの、役所や病院等の手続きで不遇を感じる時が今もあるのではないだろうか。
同性婚がないためにこれこれのことができない、という嘆きを聞くことがあります。しかし、書面を作成することで、実質的に婚姻と同様の内実を得ることができるのです。
「赤の他人」から「パートナー」に。具体的に、どのようなサービスがどう変わる?
LGBTの暮らしやすい社会になるには、何か大切なのか――。
「同性カップルの相続問題が、LGBTの問題に取り組む原点」と語る山下さんに、LGBTの法律トラブルや、同性婚の人権救済申し立ての意味について聞いた。