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中国外交は、事前に十分準備したものはなかなか上手く対処してきた。シンクタンクをはじめ、多くの人材を活用できるシステムを持っているからだ。
「1つの中国」という世界に、我々は果たしてどこまで付き合わなくはならないのか。
「台湾に企業展開する計画は一切ない」
「私がこのお祝いの電話を受け入れるべきではないというのは興味深い」
アメリカ大統領や次期大統領と台湾総統の電話会談は、1979年の米台断交および米中国交正常化以来初めて。
現在の民進党政権による計画では2025年以降には、火力が同じ80%を維持し、原子力がなくなった部分を再生エネルギーで代替しようというプランである。
国際規範の遵守という「常識」を一切無視するかのような中国の態度は、対ASEAN関係で中長期的に不利な影響を及ぼすことは免れない。
「戦後もっとも良好な日台関係」。昨今、日本と台湾の双方の関係者が自信を持ってそう語り合っていた日台関係が、突如、大きな衝撃に見舞われた。
5月20日に発足する台湾の蔡英文・民進党新内閣の顔ぶれがほぼすべて発表された。
熊本県で起きた地震で、台湾政府は4月16日までに計6500万円の寄付を表明した。