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エイプリルフールも終わったはずの4月2日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。
青森県六ケ所村に4月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の輸入価格が、1本あたり1億2800万円だったことが税関への申告でわかった。過去最高額で、海外に処理を委託した廃棄物の返還が始まった1995年の3倍。管理や輸送の費用がかさんだとみられる。費用は電気料金に上乗せされる。
安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性があることがわかった。
総会では今井 敬会長(新日鉄住金名誉会長)が所信表明の中で、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけた安倍政権による国のエネルギー基本計画について「わが国の原子力政策の方向性が国内外に示されたものとして高く評価したい」と述べ、原発再稼働に向けた業界の信頼回復につとめると挨拶した。
この国の将来を決める上でとても重要な「エネルギー基本計画」が閣議決定されようとしていますが、日本の政治家や官僚が、長期的なビジョンに欠け、難しい課題に目をつぶり、問題を先送りする体質を持つことを象徴する、とても情けない計画になろうとしています。
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。
政府は、フランスが取り組んでいる次世代型の原子炉の研究開発に協力するため、日本とフランスの政府間による取り決めを検討していることが分かった。
政府が取りまとめた「エネルギー基本計画」案では、原発が「重要なベースロード電源」と位置づけられた。素案では原発は「重要なベース電源」と表記されていたが、「ベース電源」を「ベースロード電源」に変更したのはなぜか。違いはあるのか。
政府は策定中の新しいエネルギー基本計画で、高速増殖炉原型炉もんじゅの研究計画を白紙に戻し、全面的な見直しを考えていることがわかった。
現在の原発停止は法的根拠の伴わない菅元首相の浜岡原発停止要請に起因するものである。従って、新年早々にでも安倍首相が「原発再稼働」を宣言すれば電力会社は一斉に再稼働に動く。物事を深く考える事無く、何事も思い付きで行動していた菅元首相との差別化を図りたいのであれば「原発再稼働」を閣議決定すれば良いだろう。