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選択的夫婦別姓制度の導入を求める市民団体の事務局長は、「過去40年にわたる人権問題の決着が、また先延ばしされることになりました」と憤りをあらわにしました。
長官と判事の15人全員がそろう大法廷で審理した。大法廷は2015年、夫婦同姓を定めた民法規定を「合憲」と判断していた。
夫婦同姓を定めた民法750条の規定などは「合憲」か「違憲」か。夫婦別姓をめぐり、最高裁大法廷が6月23日午後、2度目の憲法判断を示します。
大谷直人・最高裁長官が憲法記念日の5月3日を前に会見を開いた。
東京地裁は請求を退けたが、判決では日本でも婚姻関係にあることは認められた。原告らは「実質勝訴だ」と、夫婦別姓問題に一石を投じたと評価している。
「望む人だけが改姓し、望まない改姓はゼロにする」。選択的夫婦別姓制度の導入を求め、企業経営者たちが連帯して共同声明を発表しました。
慎重派の議員らも4月に議連を立ち上げる予定で、選択的夫婦別姓をめぐる党内の議論の先行きは不透明だ。
地方からは「選択的夫婦別姓に対する理解不足に辟易する」と批判の声も。
丸川珠代氏は、「国会でも答弁したとおり大臣としての個人の考えは述べることができない」。一方で、制度導入を求める専門家らとの面談に応じる方針という。
「圧力によって、私たちの声を断つような意味合いを持つ文書を送っていた。はっきり言って卑劣だなと思います」。選択的夫婦別姓をめぐり、波紋が広がっています。