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2022年から復興の軸足は原発事故被災地の支援や被災者の心のケアに移り、復興予算は大幅に減りました。
田村淳さん、株式会社ヘラルボニー、岩手県陸前高田市がRethinkアワード2022を受賞。
PRESENTED BY Rethink PROJECT
記憶の風化が進むなか、備えの大切さを伝え継ぐことが課題になっています。
東日本大震災からの「復興五輪」という名目に、何の実態が伴ったのか。東京五輪直前、今も帰還困難区域となっている福島県浪江町津島地区の人々は、国と東電を相手取った訴訟の判決を待っていた。
復興事業に絡む業者からの利益供与は、大手ゼネコン「鹿島建設」東北支店の元幹部にとどまらず、ほかのゼネコンにも広がっていた。
平沢勝栄復興相は記者会見で「被災者の方に大変申し訳なかった」と頭を下げ、謝罪した。
様々な犠牲と矛盾を飲み込んで、コロナ禍で強行されるオリンピック。オリンピックよりも何よりも、「今、飢えている人」「住まいがなく困り果てている人」に手を差し伸べて欲しいと切に思う。
福島県は原発の廃炉や汚染水の処理問題、未だ多くの方が避難生活を送っているという過酷な現状があります。ただ一方で、「復興のその先」を見据えた新しい姿を見せ始めています。
年々被災地の状況も変わる中、フローレンスでは、「被災地支援」から「東北発のイノベーションを生み出す」活動へと変化をしていきました。今回は、2020年から今日までに行った新しい取り組みをご紹介します。
【政策起業ケーススタディ：第3回】一般社団法人 RCF 代表理事 藤沢烈さん
