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玉城デニー知事は反発「言いなりにはならない」
沖縄県民の民意が翁長知事の「オール沖縄、イデオロギーからアイデンテテイー」へと変わった今こそ、再検討すべき。
沖縄県の翁長雄志知事は仲井真弘多前知事が出した埋め立ての承認を、取り消す可能性を強く示唆した。
政府は14日の閣議で、2015年度の防衛予算案を過去最高の4兆9800億円とすることを決めた。中国の軍事費が伸長する中、日本も3年連続で増やす。
9月7日の沖縄・名護市議選(定数27)は、移設に反対する稲嶺進市長を支える市長派が14議席を獲得し、過半数を維持した。
石破茂です。お陰様で、さる土日に開催いたしました党大会も、盛会のうちに終えることが出来ました。お越しいただいた皆様、ネットなどでご覧いただいた皆様など、多くの方々に心より御礼申し上げます。
沖縄県の名護市長選挙が1月19日投開票され、現職の稲嶺進氏が再選した。アメリカ軍の普天間基地を名護市辺野古に移設する問題が最大の争点だったが、「移設阻止」を主張した稲嶺氏の当確で、名護市は辺野古移設反対の構えを死守する方向となった。
1月12日告示された名護市長選を見る一つの視点として、沖縄県民ではないヤマトンチュ・小泉進次郎議員の演説と、沖縄に住むウチナンチュ・稲嶺進名護市長による演説、それぞれの思いを紹介しよう。
辺野古の埋め立てを取り消してほしい――。埋め立てに反対する近隣住民らが、県を相手に訴訟を起こすことが明らかになった。琉球地方は世界自然遺産の登録も予定されているため、県の判断が環境保全の面からも法律にそっているかが焦点となりそうだ。
アメリカ国務省のハーフ副報道官は12月17日、在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」の改定には応じられないという考えを示した。地位協定があるため、米軍基地内で事件や事故が起こった時、政府や自治体は立ち入り調査ができない。米軍基地を多く抱える沖縄県の悲願だったが、アメリカ政府の態度はつれないものだった。