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消費者庁は10月3日、消費者に誤解を与える不当な表示を取り締まるため、課徴金を科す新制度の概要を自民党消費者問題調査会に提示し、了承された。
携帯電話用ソーラー充電器について、実際には充電完了まで約37時間かかるのに「最速10時間」と表示したなどとして、消費者庁は15日、サンワサプライなど5社に措置命令を出した。
それを、一般的な食料品の製造・販売をめぐる問題のようにとらえ、「大企業のコンプライアンスの論理」で画一的に取扱い「表示と異なる食材の使用」として事実を公表し、代金を返金する措置をとった。そのような阪急阪神ホテルズという企業のコンプライアンスの「無神経さ」が、危機を拡大させた最大の原因と言えるのではなかろうか。
誤表示の原因について、阪急阪神ホテルズは「景品表示法・JAS法の理解不足があった」と説明しているが、法的にはどのような問題があったといえるのだろうか。また「だまされた」格好の客は、返金を請求できるのだろうか。