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アベノミクスを起因とした株高やNISAなど資産運用や資産管理について真剣に考える人口は以前と比べて確実に増えたといえるでしょう。その中で、必ず出てくる「分散投資」という言葉の、その意義や本質的な価値について考えてみたいと思います。
有名なベンチャーキャピタルクライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズの共同設立者トーマス・パーキンス氏は先日、左派的な人々が、「1%」を占める富裕層への批判を繰り返していることを、1938年にドイツで起こったクリスタル・ナハト(ユダヤ人に対する襲撃暴動事件)になぞらえたことで問題になった。
日本は所得が上になるほど税負担が重くなる累進課税制度を導入しているが、高額所得者の負担をさらに重くすることを求める声は少なくない。一方、これ以上高額所得者の負担を重くすると、高額所得者のインセンティブを低下させ、経済にマイナスとなるとの意見もある。
ここ数年、特に東京・名古屋・大阪などの富裕層密集エリアでは、外資系金融機関を中心に海外への資産移転が積極的に斡旋されているようです。
フランスの経済学者、トマ・ピケティやエマニュエル・サエズ、そしてイギリスのアンソニー・B・アトキンソン氏ら4名の経済学者が共同発表した論文によれば、米国では、高所得者の上位1%だけで総所得額の20%を稼ぎ出しているという。そしてこの割合は、1970年代から今までの間に、10%から20%と、ほぼ倍増した。論文は、この増加傾向が先進国の中でずば抜けて大きい点も指摘している。