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『フィリピンパブ嬢の社会学』の出版から6年、映画化が決まった。「犯罪の温床」「諸悪の根源」との偏見を持たれがちなテーマを映像にする上で、原作者・中島弘象さんが重視したこととは
就労ができないのに、福祉の対象にもならない仮放免の人々。その上、健康保険にも加入できないので医療費は全額自己負担。これだけで無理ゲーで、「生きられない」条件が揃っているのに、そこをコロナ禍が襲ったのだ。
東京地裁は、原告に「特定活動」という在留資格を与えなかった国の対応は「客観的には違法」だとする見解を示した
2021年3月、スリランカ女性のウィシュマさんが亡くなったことで大きく注目された入管問題。今年9月には、入管施設で14年に亡くなったカメルーン男性の死をめぐる裁判の判決が出た。
JR東日本は「(仮に立ち入った人物がいたとしても)国籍、人数、性別はわからない」と説明している
国葬反対より外国人生活保護反対━━。国葬が16億円超という報道を受け反対の声がさらに高まる中、そんなハッシュタグがTwitterでトレンド入りした。
「ビザ取得に利用される」は制度設計的に不可能。「外国人だけを優遇している」という指摘は事実と異なっている。
移住連がアンケート。参院選後の国会は、外国人の人権を保障する制度を整備するかどうかを定める場になる可能性がある
福岡高裁で死体遺棄罪の有罪判決を受けたレー・ティ・トゥイ・リンさん。上告趣意書で「わが子に強い悲しみや謝罪の気持ちをもって行われた行為は『遺棄』とは評価できない」と無罪を主張した
「外国人窃盗団が横行」「被災地で外国人の犯罪が増加」ーー。よくあるパターンを知っておくことで、根拠のない流言である可能性が高いと判断することができる。