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エイプリルフールも終わったはずの４月２日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。
衆院選で「原発」が語られていない。安倍晋三首相は１１日、来年に再稼働が見込まれる九州電力川内原発の地元で演説したが、「原発」という言葉は使わなかった。再稼働をめぐって党内で意見が割れる民主党の海江田万里代表も積極的に発言しておらず、選挙戦を通じて原発再稼働の議論が深まらない。
太陽光など再生可能エネルギーの新たな受け入れを中断していた大手電力５社が、年明けにも契約を再開する見通しになった。経済産業省は、電気が増えすぎた場合に、太陽光や風力の発電量を電力会社が調整しやすくする方針だ。
１０月１６日に経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループという長い名前の御用会議が開催された。
総会では今井 敬会長（新日鉄住金名誉会長）が所信表明の中で、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけた安倍政権による国のエネルギー基本計画について「わが国の原子力政策の方向性が国内外に示されたものとして高く評価したい」と述べ、原発再稼働に向けた業界の信頼回復につとめると挨拶した。
原子力発電に背を向け再生エネルギーへと向かうドイツのエネルギーヴェンデ（大転換）は、福島原発事故後の日本のモデルとして何度も言及されています。しかし、ドイツのエネルギー政策は、低所得層にツケを回す上に、気候変動を防ぐ方法としても不十分です。
東京電力福島第一原発で出る汚染水を処理する多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）が故障して停止した問題で、東電は１９日、ＡＬＰＳの運転再開の見通しが立っていないことを明らかにした。
原子力規制委員会は１３日午前の定例会合で、九州電力<9508.T>川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、今後、優先的に審査を進めることを決定した。
二十世紀の後半は、人類と地球の未来に関する極端な悲観論が全盛を極めた時代だった。しかし二十一世紀に入って、それらの悲観論者の予測はほとんど外れたことが明らかになり、それに代わって「新しい楽観主義」と呼べる思想が台頭してきた。
「核のゴミ」の最終処分場を国内に建設すべきか否か…。自民党の資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）は1月28日、原子力発電所で発電後に出る「核のゴミ」の最終処分場について議論する小委員会の初会合を開いた。日本大学の高橋正樹教授が講師として招かれ「国内に最終処分に適した場所がある」と説明。今後まとめられる提言にも影響を与えそうだ。
