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島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は1月6日、再生可能エネルギーへ転換し脱原発を目指す「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」の制定を知事に直接請求するための署名を安来市を除く各自治体の選挙管理委員会に手渡した。
韓国産業通商資源省の当局者らは３０日、総発電量に占める原子力発電の比率を２０３５年までに２９％とする計画について、２０２５─３５年に原発を最大５基新設することが必要になるとの見通しを示した。
国内で原発増設が続く中国は、そこで培った実績を原発輸出に活用したい考え。中国はパキスタンで既に原子炉を建設したが、総事業費が１６０億ポンド（約２兆７０００億円）に上るヒンクリーポイントでの原発建設は、先進国では初めてのプロジェクトとなる。英国での成果を足掛かりにし、グローバル市場でＣＧＮとＣＮＮＣの存在拡大を目指す。
先月11月末にデンマークのロラン島を訪問しました。デンマークと言えば、再生可能エネルギー先進国として有名であるとともに、最近国連が発表した世界幸福度報告書2013で世界一幸福な国にランキングされた国としても注目されています。
電力会社6社と、大手都市ガス4社が11月28日、2014年1月から電気・ガス料金を値下げすると発表した。火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の下落によるものだという
３１１以来、見えないものに恐怖する人が増えた。具体的な放射性物質汚染のことだが、見えないもの、確信の持てないものには人はやはり過剰に恐怖してしまうものだと改めて感じました。
「核のゴミ」とも呼ばれる原子力発電所の使用済み燃料(放射性廃棄物)の最終処分場について、建設用地が決まったスウェーデンの専門家が来日し「透明なプロセスと責任の明確化が大事」と述べた。
「防衛」「外交」「安全脅威（スパイ）活動の防止」「テロ活動防止」の４分野での情報流出を防ぐという点では必要性を感じる人が多く、産経・ＦＮＮ世論調査でも、特定秘密法案は、ほぼ６割の人が必要だとしています。
経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。しかし、これは嘘だった。
再生可能エネルギーが注目を集めるなか、京セラを中心としたグループが、日本で最大となるメガソーラーを完成、稼働させた。発電規模は70MWを誇り、国内のみならず海外からの注目も高い。この「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」に続くかたちで、今後、日本各地でメガソーラーが稼働する予定だ。
