英国は日本やフランスと同様、以前は積極的に原子力開発を行い、核燃料サイクルの実現も目指していた。だが最近は、原発の開発はもちろん、発電所の運営についても、純粋に電力需要を賄うためのものと位置付けており、建設費用すら自前で出費するつもりはない。

東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、安倍晋三首相は２１日の衆院予算委員会で「全体として状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされていると考えている」と答弁した。東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言し、「国際公約」とも受け止められた発言から「完全に」がなくなり、「コントロール」発言には「全体として」との前置きもついた。

この目的は極めてわかりやすく、未だに汚染水問題などで、いろいろなところに悪影響を及ぼしており、もはや東電の「お荷物」となっている原発の事故処理を「東電本体」から切り離して身軽になろうというものかと思います。