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原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町を訪れて地元住民らと意見交換し、北朝鮮のミサイルの脅威について、「（原発を狙うより）東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」と述べた。
世界的にも異例のトラブルを経て、再稼働をめざす。
原子力規制委員会は２７日、北陸電力志賀（しか）原発１号機（石川県）の原子炉建屋直下の断層について、「活断層と解釈するのが合理的」とした有識者会合の報告を受理した。
原発の停止は誰が決めるのか。
原子力規制委員会は２０日午前の定例会合で、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）が新規制基準に「適合していると認められる」とする審査書案を提示し、了承した。 事実上の「合格証」となる。
新しい規制基準によって全国で初めて再稼動が見込まれている九州電力川内原発。年内と予想される地元同意表明に向け、説明会などの手続きが大きな混乱もなく「粛々」と進んでいる。
原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査で、原子力規制委員会は7月16日、鹿児島県の川内（せんだい）原発1、2号機が「新基準を満たす」とする審査書案を提示した。
原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知・東大教授が、「日本原燃」と「三菱ＦＢＲシステムズ」から、今年前半まで報酬を受け取っていた。
原発の規制基準への適合審査について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１２日、今年度内には終わらないとの見方を示した。最も早い原発でも再稼働は４月以降の見通しとなる。
福井県・敦賀原子力発電所の断層を検証してきた国の原子力規制委員会（規制委）は１５日、2号機直下を走る断層について「耐震設計上考慮する活断層である」と認めた…
