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東電を柱とする「原子力村」の姿は、6年の歳月を経ても、ほとんど変わっていない。全国の原発では着々と再稼働に向けて準備が進む。
福島の問題の難しさの一つは、原発問題に関心を寄せるような「意識の高い人たち」と、地元で生活している住民の多くの価値観や感覚とが、大きく異なっていることに由来している。
エイプリルフールも終わったはずの4月2日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。
10月16日に経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループという長い名前の御用会議が開催された。
クリームコロッケなどの冷凍食品に農薬が混入されていた事件。警察による捜査で工場での製造過程で農薬が混入する可能性は低くなり、工場内に出入りできる何者かが混入させた疑いが強まっている。犯人は誰なのか。目的は何だったのか。どうやって混入させたのか。それらは今後の捜査の進展を待つより他はない。それよりも、ここまでのテレビや新聞の一連の報道を見てきて気になったことがある。
ヨーロッパの政治家、ジャーナリスト、オピニオンリーダーと話をすると、必ずと言っていいほど、なぜ、福島第一原発の事故が起きた日本で脱原発が政治的な争点にならないのかと聞かれる。明確にこれだという答えはないのだが、と答えつつも、やはりこれが一番問題だと思っていると挙げるのが、日本における脱原発運動の、なんというか「セクト化」ではないかということ。