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ギリシャ経済の未来とユーロ圏でのギリシャの立ち位置は不透明なものとなった。
欧州大陸の周縁で起きている4つの大きな危機が現在、欧州連合(EU)を飲み込む恐れがある。
チプラス首相は6日、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、7日に行われる予定のユーロ圏各国の首脳会合でギリシャが新たな財政再建策を提案すると表明した。
財政危機にあるギリシャで5日、欧州連合(EU)などによる改革案の受け入れの賛否を問う国民投票がある。4日までの各種世論調査では、賛否が拮抗(きっこう)している。チプラス政権の意向通り反対多数となれば、共通通貨ユーロからの離脱が現実味を帯びる。大勢は5日深夜(日本時間6日未明)に判明する見通しだ。
ギリシャ国民投票で財政再建策への反対票が優勢となったことで、欧州各国の反欧州連合(EU)派の政治家らは、ユーロを含む欧州統合のプロジェクト全体が「死に瀕した」と声を上げた。
ギリシャで財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、緊縮策への反対が賛成を大きく上回った。
ギリシャで5日に行われる緊縮策受け入れの是非を問う国民投票。薬局を営むジョージア・ゴレミさんは、債権団が提示した支援条件に反対票を入れる予定だ。
ギリシャ問題が混迷を深めるにもかかわらず、株価の下落は限定的だ。そもそもギリシャ問題は日本経済への影響が大きくないことはあるにせよ、なぜ限定的なのか。
緊縮財政がギリシャに与えた8つの傷跡とは何か。今後さらなる困難が待ち受けるギリシャが、すでに陥っている現状をまとめてみた。
国際通貨基金(IMF)は7月1日の声明で、30日夕方に返済期限をむかえたギリシャからの約15 億ユーロ(約2000億円)の債務が返済されなかったと発表した。