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[ブリユーロ圏は12日、ギリシャ問題をめぐり財務相会合に続き緊急首脳会議を開催した。首脳会議では、ギリシャに対し、新たな金融支援に関する協議を開始するために、今週中に主要な改革案を法制化するよう求めた。
ギリシャのエトノス紙に掲載された最新の世論調査によると、5日に国民投票を控え、緊縮策受け入れ賛成派は44.8%、反対が43.4%となった。11.8%は未定としている。
多くの日本人に「ヨーロッパは一体どうなるのだろう」と思わせているのが、ギリシャ危機の再燃である。
2015年2月末で終了予定だったギリシャ政府向け第2次金融支援の枠組みは6月末まで4ヵ月間、延長されることになったが、ギリシャのユーロ圏離脱のリスクは低下したのか。
いよいよ日曜日にギリシャで選挙があります。そこで投資家が知っておくべきことをまとめておきます。
ヨーロッパは政策転換なくしてユーロ危機から抜け出すことはできない。1月25日にSYRIZAが勝利すれば、改革の力が強まることになる。
ギリシャのカロロス・パプーリアス大統領は、同国の財政危機に金融引き締め策を要求している国際通貨基金(IMF)や欧州委員会、欧州中央銀行などいわゆる「トロイカ」と呼ばれる関連機関を痛烈に批判した。