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ギリシャが事実上の債務不履行(デフォルト)状態になってしまいましたが、経済危機が始まったのは5年前の2010年頃です。以来、若者の2人に1人が失業するなど、経済危機がずっと続いていたのです。
ギリシャのエトノス紙に掲載された最新の世論調査によると、5日に国民投票を控え、緊縮策受け入れ賛成派は44.8%、反対が43.4%となった。11.8%は未定としている。
緊縮財政がギリシャに与えた8つの傷跡とは何か。今後さらなる困難が待ち受けるギリシャが、すでに陥っている現状をまとめてみた。
ごく短期的には、金融市場は、ギリシャのユーロ圏からの離脱、それに伴う南欧諸国の格下げリスクを懸念、質への逃避を高める可能性がある。海外からの資金調達にさほど依存していない日本は質への逃避先となり、為替市場ではある程度、円高が進むことも考えられる。
ヨーロッパ・中央アジア地域(ECA)は、原油安とロシアの景気減速が域内の多くの国に重圧となる一方で、ユーロ圏は、低い原油価格に加え、緩やかな景気回復の恩恵を享受している。
2015年2月末で終了予定だったギリシャ政府向け第2次金融支援の枠組みは6月末まで4ヵ月間、延長されることになったが、ギリシャのユーロ圏離脱のリスクは低下したのか。
政治参加、人々の声、公共への関与は、最も重要なものだ。ギリシャで今日もたらされたこの大変動は、明日のヨーロッパで見られるかもしれない。
ギリシャ経済は救済融資政策でなんとか持ちこたえているものの、失業率は依然26%前後で停滞。公的機関は政府の緊縮政策に抵抗している。