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今回の否決を受け、議論は9月に仕切り直しとなる。
欧州連合(EU)が予定している著作権法制の改革について、行政機関にあたる欧州委員会が14日、その草案を公開した。
欧州とグローバルプラットフォームの対立の根は深い。
ネット検索でニュースコンテンツを表示することと、それへの使用料課金を巡る、グーグルと欧州メディアの対立だ。
スペインは新聞業界の旗振りもあり、ついにニュースのアグリゲーション(収集)サイトからの罰金つきの使用料徴収、いわゆる〝グーグル税〟を法制化した。
イギリスの財務相が「Google税」を導入する方針を明らかにした。Googleだけでなく、AppleやAmazon、Facebook、スターバックスなどが対象になるとみられる。