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電通は22日、受託業務における取引方法について見直すとの文書を掲載。見直しが完了するまでは、「経産省が実施する新規事業の公示案件への応札は控える」としている。
電通は17日、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として処分すると発表した。