国際的な子の奪取に関する「ハーグ条約」について、外務省が作成した小冊子に人権侵害にあたる内容が含まれているのではないか、という指摘が出ている。

結婚が破綻（はたん）した夫婦のどちらかが国外に子どもを連れ出し、相手から返還を求められた場合、原則、子を元の居住国に戻さなければならなくなった。

アメリカは、日本は今後の世界成長を牽引するアジアで中心的な役割を果たせるかどうか、アジアの政治対立、軍拡競争を加速してしまわないかと考えている。この問題で波風を立てて欲しくない、というところが大きい。また、人権を重視するリベラルにとっては、河野談話の見直しはレッドカードになりかねない雰囲気になっている。