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昨年から度々検討案として挙がっていた「こども保険」制度が提言としてまとめられた。しかし、この「保険」には多くの問題点が存在する。
近年では自立した夫と妻が対等に共働き世帯を形成する一方、男性の収入低下に伴って夫と妻の収入の合算でなんとか家計を維持する補完型の世帯が増えている。
「103万円の壁」はこの改正案でどう変わり、家計・社会にどんな影響があるのだろうか。
1990年代半ばには共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、現在では共働き世帯が6割以上を占めている。
見直し議論のスタート時点の考え方とはかけ離れています。
政府・与党が、所得税の配偶者控除廃止を来年度は見送ることになった。代わりに配偶者控除を受けられる人を増やし、パートの人らの年収の「103万円の壁」を引き上げることを優先する。
旧民主党政権時代には主婦層の反発受け断念していた。
長期的な時代変化を的確に捉え、柔軟かつ果敢に社会制度を変革してゆくことが重要だ。
安倍首相が「配偶者手当」の見直しを検討するよう指示した。配偶者控除や年金保険料の負担など、主婦にとっては負担増になることが議論されている。