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働くことに関する問題を未然に防ぐには、働くときに必要な法律や決まりの「ワークルール」をきちんと知っておくことが大切です。
改正労働者派遣法のポイントをおさらいし、派遣労働者の方の雇用の安定と処遇の改善のため労働組合として何ができるかについて考えてみましょう。
国会でもめにもめている労働者派遣法の改正案が、6月19日、衆議院を通過する見込みだ。
衆院厚生労働委員長の渡辺博道委員長が民主党議員に委員会室入室を阻止された。民主党は事前に「委員長にとびかかる」などと書かれた文書を議員に配布していたとみられる。
日本年金機構から年金情報が流失した問題で、野党側は流出問題の解明を再優先すべきとして、当面、法案審議に応じないとした。
正社員に代わって、派遣社員が行う仕事が増えることになりそうだ。労働派遣法改正案の骨子となる最終報告案が提出された。現在は特定の業務にのみ期間の上限を設定せずに派遣社員に任せていた仕事を、すべての業務で開放。3年ごとに人さえ変えれば、どんな仕事でも、継続的に派遣社員に任せることができるようになる。
これまで正社員に任せていた仕事を、今後は派遣社員が行うことになるかもしれない――。厚生労働省は3年ごとに派遣社員を交代させれば、企業はどんな仕事でも期限を決めずに、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられることを盛り込む、労働者派遣法の改正案の骨子をまとめた。
労働者派遣制度の改正に向けた具体的な動きが出てきた。これまで特定業種以外では3年を超える派遣が禁止されていたが、これを見直し、すべての業種で3年を超える派遣を認める。この改正は誰得だろうか。
どんな仕事でも、働き手を3年で代えれば、ずっと派遣労働者に任せられる――。労働者派遣法の改正方針を厚生労働省が固め、28日に労使の代表が集まる審議会に見直し案を示した。厚労省は年明け通常国会に改正法案を出す方針だ。
厚生労働省は労働者派遣法の見直しを議論する審議会において、1人の派遣社員が同じ職場で働ける期間を、最長3年とする考えを示した。現在はソフトウェア開発や広告デザインなど特定の仕事については、期限を決めずに派遣社員として同じ職場で働くことができる。これを見直し、同じ会社で働くことができる上限を3年とするという。