harasumento
性暴力やハラスメント、過酷な労働環境などの映画業界の人権問題。制作現場で働く人たちの声をもとに、業界に求められることについて考える。
数々の証言から、泣き寝入りを強いられてきた実態が浮かび上がっている。業界を牽引する東宝、東映、松竹、KADOKAWAの4社は、どう受け止め、対策を講じているのか。
日本維新の会の街頭演説に立った猪瀬直樹氏が、立候補予定者の女性の身体を複数回、触る行為も「票ハラ」だと指摘されている。
石川優実さん、呉美保さんら俳優、映画監督ら12人が名前を連ね、「誰もが安心して働くことのできる日が一日でも早く訪れるよう」と訴えている。
映画業界でハラスメントや性被害の訴えが相次いでいる問題。松竹、東宝、東映、KADOKAWAの大手映画会社が加盟する業界団体に、調査やハラスメント防止策の実施、相談窓口の設置などを求めた。
連日報じられている映画業界での性暴力や性被害（加害）の問題。橋本さんはインスタグラムで一般ユーザーからの質問に答える形で、自身の考えを伝えました。
映画業界では、監督や俳優から性暴力の被害を受けたとする告発が相次いでいる。声明の賛同者には、小川糸さん、窪美澄さん、西加奈子さん、湊かなえさんらが名を連ねた。
男性中心で、性差別が根強く残る日本の映画業界。「地位を濫用し、他者を不当にコントロールすべきではない」などと、「監督」という立場の権力性について言及した。
弁護士は「働きながら訴訟を起こした人は、数えるほどしか聞いたことがない」と話します。被告の男性は「原告は嫌がる素振りを全く見せずに、部屋についてきた」などと主張し、性暴行を否定。2020年11月から3年以上前の案件については「時効」を主張しています。
性暴力やハラスメントを受けたとして、民事訴訟を起こした女性。被告の男性側は「原告が主張する事実は存在しない」「セクハラに該当するとの評価は争う」などと反論しています。
