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民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は8月31日、国会内で会談し、政策や選挙面での協力を強めるため、今国会閉会後に協議の枠組みを作ることで合意した。
維新の党の最高顧問を務める橋本徹・大阪市長は8月27日、党関係者にメールで離党の意向を伝えた。また、顧問の松井一郎・大阪府知事も同日、記者団に離党を表明した。
大阪都構想の賛否をめぐる住民投票が大阪市で行われ、わずかな差で反対派多数となった。今回の投票結果を受けて指摘されているのは「シルバーデモクラシー」によって賛成派が負けてしまったということだが、本当にそうなのだろうか。
大阪市は、市の中心部を縦断するメインストリート「御堂筋」に、自転車専用道路を作る構想を明らかにした。車線を減らし自転車専用道を設けるという。
橋下徹・大阪市長が4月7日に大阪市内で開かれたシンポジウムで講演し「愛人を住まわせてください」と発言したことが物議を醸している。
週明けの各紙を読んで、大阪市長選に勝利した橋下徹氏の「メディアはこの選挙戦を一切報じていない。当選した後に会見しろなんて、ふざけんじゃない!」として、当選直後の記者会見を予告通りボイコットしたとの記事が目を引いた。
「大阪都構想」は財政的シュミレーションもなく、二重行政解消による節約効果も不確かで、堺市長選のドタバタぶりを見ても、実現へのプロセスも不透明の「行き当たりばったり」だとの批判もあります。
橋下徹大阪市長が中止した「米国出張旅費」のキャンセル料が、公費で負担されていた問題で、このキャンセル料相当額の約69万円を橋下市長に賠償させるよう、市に対して求める住民訴訟を市民団体が起こした。住民監査請求の棄却や今回の提訴について、行政訴訟の専門家はどう見ているのだろうか。
東国原英夫・衆院議員が、日本維新の会を離党する意向を自身のブログで表明した。橋下党代表は東国原議員の離党と辞職について「政治の世界を離れられるのは残念」と話している。
橋下人気が地元でも色あせ始めていることを感じます。朝日新聞が11月に行った世論調査で、かつて知事時代には80%近かった支持率も今では49%に落ち、大阪都構想についても、はじめて賛成32%、反対37%と反対が上回りました。既得権益を持つ側からのネガティブキャンペーンが強く、発信力を失うと当然だろうということになります。