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今月行われた名護市長選挙で、普天間基地の辺野古移設反対派である稲嶺進氏が再選されました。「辺野古はNO」というのが、地元の突きつけた民意です。しかし、政府は選挙結果が出た現在も、むしろ辺野古代替施設の建設作業を加速する動きを見せています。
読売新聞の中枢は、国民の声、あるいは声にすらならない小さな想いなんてものに興味を持たない、ということなのだろう。黒田清がなによりも一番大事とした「権力に刃向かっていく基本的な姿勢」を鍛える・鍛えないという次元ではなく、基本スペックからその姿勢を手放しているように思える。
沖縄県の名護市長選挙が1月19日投開票され、現職の稲嶺進氏が再選した。アメリカ軍の普天間基地を名護市辺野古に移設する問題が最大の争点だったが、「移設阻止」を主張した稲嶺氏の当確で、名護市は辺野古移設反対の構えを死守する方向となった。
かつて小沢一郎氏は「第七艦隊さえあれば十分だ」と述べましたが、そのように単純なものではありません。抑止力の意味も理解せず、普天間の危険性除去の方途にも言及せず、ただ「駄目なものは駄目!」と主張している方々を見ていると、何とも言い難い気持ちにさせられます。
山本太郎参議院議員が、石破茂・自民党幹事長が名護市長選の応援の際に話した「名護振興基金」について「お前らはカネで魂を売るだろって投げかけられている」と牙をむいている。
1月12日告示された名護市長選を見る一つの視点として、沖縄県民ではないヤマトンチュ・小泉進次郎議員の演説と、沖縄に住むウチナンチュ・稲嶺進名護市長による演説、それぞれの思いを紹介しよう。
「普天間基地の辺野古移設は断念すべき」とした意見書が、沖縄県議会で可決された。野党提案による意見性が可決されるという異例の事態だ。
辺野古の埋め立てを取り消してほしい――。埋め立てに反対する近隣住民らが、県を相手に訴訟を起こすことが明らかになった。琉球地方は世界自然遺産の登録も予定されているため、県の判断が環境保全の面からも法律にそっているかが焦点となりそうだ。
映画監督のオリバー・ストーンさんやマイケル・ムーアさん、言語者ノーム・チョムスキーさんらアメリカの文化人29人が、アメリカ軍の普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画について反対する声明を発表した。全文を紹介する。
12月27日、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古(沖縄県名護市)の埋め立て申請を承認した。中央政府は、知事の承認が得られたから、これで来年1月19日の名護市長選挙で、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設を容認する候補者が当選すれば、そこに嘉手納基地と並ぶ巨大基地を作ることができる思っているようだ。しかし、辺野古の基地建設は、27日の記者会見で仲井真知事自身が強調したように難しい。