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米国側のこうした焦りは、米国の安全保障関連シンクタンクが公表した詳細な報告書「中国との戦争」でも顕著だ。
国という概念を越えて、自らの行動に責任を担わなければならないグローバル市民であることを自覚させられることであろう。
外務省は7月22日、ガス田開発に使う海洋プラットフォームを中国が東シナ海に新設しているとして、証拠の航空写真を公開した。
日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定は、米国が「リバランス(再均衡)」という安全保障政策のパズルを組み立てる上で欠かせないピースだった。
中国国防省が尖閣諸島上空を含む東シナ海に設定している防空識別圏で、指示に従わない全ての航空機に「軍当局が防御的緊急措置をとる」とした運用規則を、航空当局が各国向けに通知した航空情報から削除していたことがわかった。
中国が2013年11月に、尖閣諸島上空を含む空域に、防空識別圏を設定したことで、この海域における軍事的緊張が一気に高まっている。本来であれば、ある程度熟練した戦闘遂行能力を持っていなければこうした行動に出ることは難しいわけだが、実際中国の海軍はどの程度の実力を有しているのだろうか。
中国初の空母「遼寧」が、駆逐艦などと空母機動部隊を編成し、初めての長距離訓練を行っている。南シナ海に向けて航行する際、尖閣諸島付近を通ることから、中国による防空識別圏設定に伴う挑発行為との声が出ている。確かにこのタイミングでの訓練実施にはそのような意味も含まれると考えられるが、中国側にはもう少し長期的な目標があると考えられ、日本にとってはこちらの方が重要である。
安倍首相は11月3日夕方から、アメリカのバイデン副大統領と会談した。バイデン副大統領と安倍首相は、一方的に中国が東シナ海に設定した「防空識別圏」について、「認められない」との姿勢で一致した。
TPPは域内成長戦略の切り札と理解しても良いかも知れない。大事な事は、日米同盟の深化による安全保障体制の強化とTPP加盟はコインの裏表の関係にあり、どちらか一方のみを進める事は出来ないという事実である。
11月23日、中国の国防省(国防部)がADIZ(防空識別圏)を設定したと発表した。中国版ADIZは沖縄県の尖閣諸島の上空を含む、東シナ海の広い範囲にわたる。圏内を飛行する航空機に対して、中国の外務省や航空当局に飛行計画を通報することや、国防省の指示(指令)に従うことを一方的に義務付けている。指示に従わない場合は、武力による緊急措置(武装力による防御性緊急処置)をとるとも公表(公告)した。