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7月16日、安保法案が衆議院を通過した。強行採決だった。国民の理解が得られていないと言われる。でも私は、国民はだんだん理解してきていると思う。だから世論調査でも、反対が増えているのだ。
国の安全保障に関わる重大な秘密を漏らした公務員や民間人を処罰するための「特定秘密保護法」が12月6日、成立した。各報道機関が行った世論調査では、安倍内閣の支持率が急落。特定秘密保護法の「修正・廃止を」と回答した人が82%に上る(共同通信社・世論調査)など、特定秘密保護法への懸念の...
自民、公明両与党は6日、参院本会議で特定秘密保護法案を可決・成立させる方針を確認した。6日までの会期を8日まで2日間延長する方向で調整に入った。野党の抵抗で6日中に参院本会議で可決できず、廃案となるのを避ける狙いがある。
国の安全保障に関わる重大な秘密を漏らした公務員や民間人を処罰するための特定秘密保護法が、11月6日夜の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
特定秘密保護法案の審議が、12月6日の臨時国会会期末に大詰めを迎えた。与党は会期を2日間延長して今国会で成立させる構えだが、野党の抵抗も激しさを増している。そもそもどんな法律で、どんな経緯をたどってきたのかをまとめた。
国会が大荒れとなった5日夜、安倍首相は東京・四谷の焼き肉店へ秘書官と食事に出かけた。着任したばかりの女性秘書官の歓迎会だった。
自民・公明両党は12月4日午後、特定秘密保護法案に関する参院国家安全保障特別委員会の地方公聴会を、さいたま市内のホテルで開いた。法案に反対する民主、社民に加え、衆院で法案修正で合意した維新、みんなも欠席する異例の公聴会に。
特定秘密保護法案成立の動きをアメリカは歓迎しているようだ。軍事力を強める中国に対抗するため、日本が強い政府となることを望んでいるのだ、とAP通信は報じている。専門家の多くは、憲法改正への道ならしともみているようだ。
自民、公明両与党は衆院国家安全保障特別委員会で、みんなの党と日本維新の会とまとめた特定秘密保護法の4党修正案の採決を強行し、自民、公明、みんなの賛成多数で可決した。午後の衆院本会議で緊急上程され、衆院通過する見通し。
特定秘密保護法案が11月26日、衆院本会議において賛成多数で可決した。この法案の最大の問題点は「国家にとっての利益」と「公務員にとって利益」の区別が曖昧になってしまうという点である。