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日本では、社会運動によって政治を変えづらいという。原因は、おそらく日本的な排他性にあるだろう。いわゆる「ウチ・ソト」の感覚だ。個々の政策への賛成・反対の立場が同じでも、他の部分に違いがある集団とは一緒に行動できない。倫理観や道徳観に違いがある集団の「仲間」として見られたくない。そういう感覚があるから、社会運動が政治力を持つほど広がらない。
これまでは秘密会といっても、そこで開示された情報を国会議員が漏洩しない保証がないと、政府は秘密会でも秘密の開示を拒んできました。特定秘密保護法で、これまで秘密を漏洩しても処罰されなかった国会議員も処罰の対象になります。その結果、これまで機能していなかった国会の秘密会が機能するようになります。
特定秘密保護法について、最近いただくメールの中で、一番多いのが民間人の処罰についてのご心配です。特定秘密保護法では、秘密を漏えいして処罰の対象になるのは、『適性評価を受けて特定秘密を取り扱う公務員』及び『特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業員であって、適性評価を受けて特定秘密を取り扱う者』だけ。適性評価を受けてもいない国民が、秘密の漏洩で処罰されることはありません。
特定秘密保護法に関する解説チラシを自民党が作成した。「飲み会で特定秘密を聞いた」ときなどに、秘密保護法の対象となるのかといった解説も掲載している。
国家機密の漏洩に罰則を課す特定秘密保護法案が与党の強行採決で成立しました。これに対して法案に反対するひとたちは、国会周辺でデモを繰り返し、「恥を知れ」と叫んでいます。自民党の石破茂幹事長が、「(デモの)絶叫戦術はテロ行為と変わらない」とブログに書いたことで、絶叫はさらにヒートアップしてしまったようです。
特定秘密保護法について、礒崎陽輔・首相補佐官(自民党参院議員)が18日、日本外国特派員協会で講演し「正直言ってこんなに大騒ぎになるとは思っていなかった。国民の世論を二分するような法律を出すつもりはなかった」と打ち明けた
石破茂・自民党幹事長は12月12日、特定秘密保護法に指定された情報を報道機関が報じることについて、改めて疑念を表明した。
国の安全保障に関わる重大な秘密を漏らした公務員や民間人を処罰するための「特定秘密保護法」が12月6日、成立した。各報道機関が行った世論調査では、安倍内閣の支持率が急落。特定秘密保護法の「修正・廃止を」と回答した人が82%に上る(共同通信社・世論調査)など、特定秘密保護法への懸念の...
安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は昨日参院国家安全保障特別委員会で可決された。早ければ本日中、野党が抵抗し遅れたとしても、数日中に成立する事は確実である。それにしても、国会はこのところずっとこの件で大騒ぎしている様であるが、話の中身がさっぱり見えて来ない。
国会が大荒れとなった5日夜、安倍首相は東京・四谷の焼き肉店へ秘書官と食事に出かけた。着任したばかりの女性秘書官の歓迎会だった。