特定秘密保護法施行に向け、秘密指定の基準が妥当かどうかを話し合う「情報保全諮問会議」の座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏（８７）が就任することになった。

日本では、社会運動によって政治を変えづらいという。原因は、おそらく日本的な排他性にあるだろう。いわゆる「ウチ・ソト」の感覚だ。個々の政策への賛成・反対の立場が同じでも、他の部分に違いがある集団とは一緒に行動できない。倫理観や道徳観に違いがある集団の「仲間」として見られたくない。そういう感覚があるから、社会運動が政治力を持つほど広がらない。

これまでは秘密会といっても、そこで開示された情報を国会議員が漏洩しない保証がないと、政府は秘密会でも秘密の開示を拒んできました。特定秘密保護法で、これまで秘密を漏洩しても処罰されなかった国会議員も処罰の対象になります。その結果、これまで機能していなかった国会の秘密会が機能するようになります。

特定秘密保護法について、最近いただくメールの中で、一番多いのが民間人の処罰についてのご心配です。特定秘密保護法では、秘密を漏えいして処罰の対象になるのは、『適性評価を受けて特定秘密を取り扱う公務員』及び『特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業員であって、適性評価を受けて特定秘密を取り扱う者』だけ。適性評価を受けてもいない国民が、秘密の漏洩で処罰されることはありません。