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参議院での審議が始まった特定秘密保護法案だが、どのような場面で使われるかを国民は分かっていないのではないかという指摘がある。「戦争するかどうかを決めるNSC、そこで議論される内容は秘密だ」という例をあげたのは佐藤優氏。参議院での審議では、どのような審議をするべきなのか。
自民、公明両与党は衆院国家安全保障特別委員会で、みんなの党と日本維新の会とまとめた特定秘密保護法の4党修正案の採決を強行し、自民、公明、みんなの賛成多数で可決した。午後の衆院本会議で緊急上程され、衆院通過する見通し。
特定秘密保護法案が11月26日、衆院本会議において賛成多数で可決した。この法案の最大の問題点は「国家にとっての利益」と「公務員にとって利益」の区別が曖昧になってしまうという点である。
外交や安全保障上の秘密を漏らした公務員らを処罰する特定秘密保護法案が、11月26日夜の衆院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの党の賛成多数で可決した。
安倍政権は25日、衆院で審議中の特定秘密保護法案について、26日の採決に反対していた日本維新の会が賛成しない場合でも、与党とみんなの党だけで衆院国家安全保障特別委員会と本会議で採決を強行する方針を固めた。自民、公明両与党と維新、みんなの4党が共同でまとめた修正法案が26日に衆院を通過する見通しとなった。複数の政権幹部が明らかにした。
自民、公明両与党は20日、特定秘密保護法案をめぐり日本維新の会との修正協議で合意した。秘密指定ができる行政機関の絞り込みなどを主張する維新側と折り合った。一方で、与党は民主党との協議では、民主の対案に反論。与党が民主案に譲歩する可能性は少ない。
政府は特定秘密保護法案の今週中に可決するため、野党と調整を続けています。しかし、この法案には「民主主義の危機」という反対の声が上がっています。
安倍政権が今国会で成立をめざす特定秘密保護法案に反対する超党派議員らが11月14日、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で記者会見をした。出席した無所属の山本太郎参議院議員は、「もう今の時点で秘密保全できている」「国民を弾圧するため、言論を弾圧するために考えられている法律。行き着く先はファシズムでしかない」などと持論を展開...
国の安全保障に関する情報を漏らした公務員らの罰則強化を狙い、国会で審議が続く特定特定秘密保護法案。インターネット上では批判の声が日に日に高まっている。
安倍内閣は25日、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案は秘密の指定範囲や基準があいまいで恣意(しい)的な運用の余地が残り、取材・報道の自由との線引きもわかりにくく「知る権利」を阻害するとの懸念が消えない。