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特定秘密保護法について、礒崎陽輔・首相補佐官(自民党参院議員)が18日、日本外国特派員協会で講演し「正直言ってこんなに大騒ぎになるとは思っていなかった。国民の世論を二分するような法律を出すつもりはなかった」と打ち明けた
国の安全保障に関わる重大な秘密を漏らした公務員や民間人を処罰するための「特定秘密保護法」が12月6日、成立した。各報道機関が行った世論調査では、安倍内閣の支持率が急落。特定秘密保護法の「修正・廃止を」と回答した人が82%に上る(共同通信社・世論調査)など、特定秘密保護法への懸念の...
自民、公明両与党は6日、参院本会議で特定秘密保護法案を可決・成立させる方針を確認した。6日までの会期を8日まで2日間延長する方向で調整に入った。野党の抵抗で6日中に参院本会議で可決できず、廃案となるのを避ける狙いがある。
国の安全保障に関わる重大な秘密を漏らした公務員や民間人を処罰するための特定秘密保護法が、11月6日夜の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
特定秘密保護法案の審議が、12月6日の臨時国会会期末に大詰めを迎えた。与党は会期を2日間延長して今国会で成立させる構えだが、野党の抵抗も激しさを増している。そもそもどんな法律で、どんな経緯をたどってきたのかをまとめた。
自民・公明両党は12月4日午後、特定秘密保護法案に関する参院国家安全保障特別委員会の地方公聴会を、さいたま市内のホテルで開いた。法案に反対する民主、社民に加え、衆院で法案修正で合意した維新、みんなも欠席する異例の公聴会に。
特定秘密保護法案成立の動きをアメリカは歓迎しているようだ。軍事力を強める中国に対抗するため、日本が強い政府となることを望んでいるのだ、とAP通信は報じている。専門家の多くは、憲法改正への道ならしともみているようだ。
政府と公明党は16日、特定秘密保護法案の修正案で大筋合意した。政権は「知る権利」「取材の自由」を明記し、新たに公明党の要求に沿って、取材活動を「著しく違法・不当でない限り、正当な業務行為と位置づける」との趣旨の文言を盛り込む。
安倍政権が秋の臨時国会に提出する秘密保護法案に対して、女優の藤原紀香さんが懸念を表明したことを9月15日の記事で取り上げたところ、多くの反響が集まった。影響力のある芸能人という立場で、あえて政治的な問題提起したことに対して「その勇気に深く感謝します」と賞賛する声が出ている。
安倍晋三首相は9月17日の閣議で、機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」の担当相に、森雅子少子化担当相を充てることを決定した。少子化担当相との兼務となる。政府は10月中旬にも召集される臨時国会に法案を提出して、成立を目指す方針だ。