僕は子ども子育て会議という有識者審議会において、年1回しかやっていない保育士試験を、複数回にしてほしい、と訴え続けてきました。というのも、待機児童解消のボトルネックの一つが、都市部における保育士不足。今年はこれによって、4月開園予定だったにも関わらず、保育士がいなくて開園できなかった園が、東京各地で見られました。

政府が、新たな子育て支援制度を実現するためサービス内容が3月10日、判明した。当初から1兆1000億円の財源が必要とされていたが、残る財源4000億円のめどが立っておらず、消費増税分から確保する7000億円でできるメニューに絞り込んだ形となった。

多くの自治体で、来年4月に新しく子どもを認可保育所に入所させたいと希望している人たちへの入所申し込みの受付が始まり、厳しい「保活」の時期を迎えている。待機児童が多い首都圏の自治体では入所選考が「ポイント制」で行われていることが多いため、「保活」中の人たちはポイントを上げるのに必死だ。政府の「待機児童解消加速化プラン」などが次々打ち出されてはいるものの、なかなか待機児童は解消しない。解決しない理由としては、補助金の付け方などにも問題があるのだが、最近、特にクローズアップされているのが、保育士不足の問題だ。筆者は全国の保育所の取材をしているが、昨年頃からどこにいっても「保育士さん、いませんか？」という言葉が、まるで挨拶代わりのように語られている。しかし、「保育士」が本当にいないわけではない。現在、資格を持っているにもかかわらず、保育士として働いていない、いわゆる「潜在保育士」の数は、全国で60万人以上にものぼる、とも言われているのだ。そこで、どのような策を講じれば、そんな「潜在保育士」が現場に復帰できるのか考えようと、11月16日、東京で、「緊急シンポジウム　潜在保育士掘り起こしのための環境整備を考える」が開催された（主催：NPO法人福祉総合評価機構）。