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安倍政権が、企業に対する賃上げ・設備投資増額要請を強めている。アベノミクス開始から3年弱、企業に対する強引な態度がますます目立つようになっている。
政府・与党は、30日にまとめる15年度の税制改正大綱で、法人実効税率を2.51%幅引き下げることを盛り込むとともに、甘利大臣は法人税の実効税率20%台の実現に向け意欲を示しているとのことです。
安倍政権は、国と地方を合わせた基礎的な財政収支の赤字を対GDP比で、2010年度と比較して2015年度に半減させ、2020年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標を堅持することを掲げて総選挙を戦いました。
筆者は成長戦略に対して、漠然とした違和感を覚えてきた。これは政策メニューに対する批判ではない。はじめのうち、それは「成長」という言葉から受ける距離感のようなものだと思っていた。
甘利明経済再生担当相は6月18日、経団連の榊原会長と東京都内のホテルで会談し、法人税の実効税率について、「ドイツ並みを勝ち取りたい」と述べ、実効税率を29%程度まで引き下げる考えを示唆した。
読売新聞が伝えるところでは、大企業の交際費、一部非課税に...14年度からとの事である。私は、従来から「交際費」は企業組織や、その背後にある社会を円滑に動かすための必要な潤滑油だと思っている。そういった背景があって、今回改めて「交際費」の意味について考えてみる事にした次第である。
安倍首相が検討するとした「法人税減税」をめぐり、政府与党の間での駆け引きが激化しそうだとの見方が強まっている。法人税減税による税収減が、政府の財政健全化目標に大打撃を及ぼすとの考えもあるからだ。どういうことだろうか。
政府が経済政策の目玉として発表するといわれている「復興法人税の前倒し廃止」について、与党内で議論が割れている。公明党は、賃金引き上げの確約が得られない企業優遇策と反対しており、今後の議論の行方が注目される。現在、経済政策については複数の議論が行われている。それぞれの議論が根本で絡み合い、相互に影響を及ぼす状況だ。議論の内容を整理して紹介する。
麻生太郎財務相は15日午前の閣議後会見で、現段階で法人税を引き下げても効果は限定的だとして、安倍晋三首相が引き下げの検討を指示したとの一部報道を否定した…