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安倍政権は、一部で解散が取り沙汰されています。我々がとやかく言うべきものではありませんが、「何を問うのか」を明確にしなければならないと考えています。
今週は補正予算の国会審議でほとんどの時間が費やされました。本日補正予算案が可決され、参議院に送付されたことに安堵し、感謝していますが、審議のあり方には更に改善の余地があるようにも思われます。
参議院は2014年2月6日、消費税増税をにらんだ経済対策を柱とする2013年度補正予算案を可決した。すでに衆議院での審議は終わっているので、補正予算は正式に国会で成立した。昨年に引き続いて大型の補正予算が組まれた形だが、昨年と比較するとその規模は小さい。今の日本経済は完全に公共事業依存体質となっており、5.5兆円規模では、消費増税の影響を完全に打ち消すのは難しいというのが大方の見方である。
安倍首相が消費増税を表明した。景気の腰折れを防ぐため、5兆円規模の補正予算案を編成することや、企業の設備投資・賃上げを促す減税措置などが盛り込まれた「経済政策パッケージ」が実施されることになる。「経済政策パッケージ」とはどのようなものか。具体的な内容を紹介する。