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『働き盛り』と呼ばれる人たちが遅くまで就業し、なかなか帰れない」という長時間労働の実態だ。
労働改革はアベノミクスの成長戦略の中でも最重要な改革である。
派遣法改正法案が衆院で可決されました。
そもそも今回の「改正」法案は、派遣社員をずっと派遣のまま働かせることができるようにするという、一部の経営者の都合だけを考えた天下の悪法だ
5月12日から国会での労働者派遣法改悪の審議が始まった。連合は「この法案を絶対に通すわけにはいかない、断固阻止する」との決意で、5月11日からの週を「労働者保護ルール改悪阻止ウィーク（第1次）」とし、各種行動を推進した。
「長時間労働は当たり前」「過労死なんて人ごと」...と思っていませんか？「労働基準法という法律に守られているから大丈夫なのでは」...と思っていませんか？
いま、最優先すべきは「残業代ゼロ」ではなく「過労死ゼロ」に向けた過重労働対策の強化であるはずだ。なぜ、長時間労働が問題なのか。なぜ、時短が進まないのか。
政府は4月3日、一定の年収以上で高度な専門職に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。
足立康史・衆院議員（維新の党）が3月25日の衆議院厚生労働委員会で、元私設秘書から残業代の支払いを求められ「ふざけるな」と発言したことが話題になっている。
労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。
