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「ホワイトカラーエグゼンプション」(残業代ゼロ法案)について、労働問題に取り組む弁護士グループが問題点を漫画で解説した『ブラック法案によろしく』をネット上に公開した。
塩崎厚労相は残業代ゼロ制度などを盛り込んだ新制度について、対象範囲が大幅に拡大しないような“歯止め”を設ける考えを示した。これから具体的な内容を詰めることになる。
働いた時間に関係なく、仕事の成果で賃金を払うとする残業代ゼロ制度などを盛り込んだ、政府の新たな労働基準法改正案の概要が1月7日わかった。
日本では「年収1千万円以上で残業代ゼロ」と大騒ぎですが、シンガポールでは「月給20万円で残業代ゼロ」が施行されています。基本月給が2,500シンガポールドル(20万円)より多いデスクワークには、サービス残業などではなく、合法的に残業代ゼロ (ホワイトカラーエグゼンプション) の労働契約を結べます。
『エン 転職コンサルタント』上で、サイト利用者3,094名を対象に「仕事のための自己学習」についてアンケート調査を行いました。
PRESENTED BY エン・ジャパン
今回、私が公開した記事を起点に番組が制作され、その番組に出演する事で記事を執筆した時には想定しなかった様な新たな問題点などが頭に浮かんで来た。
「残業代ゼロ制度」との指摘もある、労働時間ではなく成果のみによって報酬が決まる新しい労働時間制度について、政府の担当者は、年収300万円以下の人を対象にするかどうかは今後議論となると述べた。
「残業代ゼロ法案」に関する議論は何故何時まで経っても噛み合わないのか? 不思議に思うのも、今一方の事実である。今回はこの点に絞って考察を試みたい。
政府は、労働時間ではなく成果のみによって報酬が決まる新しい労働時間制度を導入する方針を固めた。柔軟な働き方を求める一部の労働者や国際競争力を付けたい企業側にとってはメリットとなる一方、実際は希望していないのに断れない状況が発生したり、将来的に対象者が一般の労働者までに拡大したりする可能性などが指摘されている。
政府が導入を目指している労働者の労働時間規制を外す新制度について、有識者議員と厚生労働省は、それぞれ対象になる一般社員の職種の案を表明する。