ijigenkanwa

2016年の最安値を記録した。
2014/9/4のThe Wall Street Journal(日本版)に、『投資家は「影のFF金利」に注意すべき ~利上げ時期の手掛かりにも』といった記事が掲載された。
政治判断で多数の経済政策を先送りするなら、安倍政権は選挙後、成長戦略・財政再建の動きを一層加速させる必要がある。それでも景気回復が芳しくなければ、今度は政権自体の責任を問われることになる。
日本と米国の株価が「警戒水域」に入ってきた。株価収益率(PER)などバリュエーションは歴史的にみて割安とは言えない水準に上昇。企業業績は順調に伸びているものの、それを上回るペースで緩和マネーが流入している。
今、「アベノミクス」はどこに向かっているのだろうか。実質賃金は下がり続け、家計や中小企業が苦境に追い込まれている。
筆者は成長戦略に対して、漠然とした違和感を覚えてきた。これは政策メニューに対する批判ではない。はじめのうち、それは「成長」という言葉から受ける距離感のようなものだと思っていた。
この日の会見でアベノミクスの評価を問われた黒田総裁は、「第1の矢」の金融緩和、「第2の矢」の財政出動を含めて「日本経済を緩やかに回復させており、今後も回復が持続すると思っている」と成果を強調。その上で「なかんずく第3の矢といわれている成長戦略が非常に重要」と切り出し、「成長力を底上げするための成長戦略の実行を加速し、強化することが極めて重要だ」と訴えた。
 日本銀行は11日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」とした。これは、ここ2年で最も楽観的な表現の上方修正といえる。  日銀が、「回復」という言葉を使うにいたったのは2011年1月、震災前以来となる。円安による日本の輸出回復と、消費者支出の回復が裏付けとなっているようだ。
5月ロイター企業調査によると、企業活動にとって望ましい為替相場は1ドル100円程度との回答が半数近くを占め最多となった。次いで多かった95円程度と合わせると、約8割の企業が95─100円程度を望ましいと感じている...