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少子化対策を議論する内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」。森雅子少子化担当相の肝いりで3月にスタートしたが、妊娠や出産の正しい知識を啓蒙する目的で女性を対象に「生命(いのち)と女性の手帳」(仮称、通称「女性手帳」)の配布を検討していると報道されると、批判が巻き起こった。その多くは、「妊娠、出産には男性も関わるのになぜ配布対象ではないのか」、「デジタル時代に手帳という形式は時代遅れ」といった声だった。しかし、5月9日の参議院内閣委員会で森少子化担当相は、「女性を対象」「手帳という形式」は決まっていないとして、女性手帳に関する報道は「誤報の部分が多い」と発言した。 議論と報道が加熱する「女性手帳」。タスクフォースでの提案は本来、どのようなものだったのか。メンバーの一人で、日本人口学会長の安藏伸治・明治大学政治経済学部教授にその経緯とねらいを聞いた。
 「子育てを家庭ではなく社会のものとして考えよう」  そんな理想に基づき、日本初の少子化対策「エンゼルプラン」(正式名称は「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」)が、文部・厚生・労働・建設の4省(当時)の大臣の合意で策定されたのは1994年12月のことだった。あれから20年近い歳月が流れた今、テレビや新聞では連日「少子化」や「子育て支援」など、子育てをめぐる諸問題について大きく報じられている。