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2月11日付の産経新聞に曽野綾子氏のコラム「労働力不足と移民」が掲載されました。コラムでは、人種別の居住区を推奨し、移民の労働力を搾取することを提言する旨が書かれていました。
曽野氏の今回の発言は、そうした人種差別撤廃の長年の世界の努力に背き、時代錯誤と感じるのは私だけだろうか。
作家の曽野綾子さんが「日本でも移民を受け入れた上で、居住区を分けた方がいい」と2月11日付の産経新聞コラムで主張した件について、ロイターやデイリービーストといった海外メディアが、批判的に報じている。
2月11日付の産経新聞コラムで、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題について触れ、移民を受け入れた上で、隔離して居住させるべき、と主張した。
日本に続いてシンガポールを含め、アジア各国でも急激な少子化と高齢化に突入しています。
オーストラリアに移住したい中国人富裕層は約1000万人にのぼる。オーストラリア政府が中国など海外の富裕層を呼びこむために新しい制度を導入すると発表した。
 今、真剣に移民政策を議論しないで、外国人を受け入れていけば、間違いなく「なし崩し」で移民が常態化するに違いない。だが、これは1970年代にドイツが直面した問題を日本でも繰り返すことになる。
ギリシャ国会は11日までに、人種差別禁止法の改正案を賛成多数で可決した。
松本純、鈴木馨祐、牧島かれんの三代議士と一緒に、アメリカ西海岸に出張してきました。ロサンゼルスを中心とした南カリフォルニアとサンフランシスコを中心とした北カリフォルニアの二つの日系アメリカ人コミュニティを訪問するのが目的でした。日系アメリカ人には百五十年近い歴史があります。1868年、「元年者(がんねんもの)」と呼ばれる約150人の日本人がハワイに移民しました。日本から米国への移民の幕開けです。
私たちの場合、子どもを育てる場所として多文化に寛容でない都市は考えられませんが、改めて周りを見渡してもいかに外国生まれの人が多いことか、移民なしの生活は考えられません。