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埼玉県所沢市が4月から、3歳未満の子どもを保育園に預けている保護者が次の子どものために育児休暇を取得した場合、在園している子どもを退園させるという制度を導入した。すでにこの制度により、少なくとも9人が退園。子育て中の働く親と所沢市との対立が深まっている。保育の現場を取材し続けているジャーナリスト、猪熊弘子さんが、この問題についてハフィントンポストに寄稿した。
少子化なのに、なぜ保育園に入れない子どもがあふれるのか。そんな国民の素朴な疑問に向き合い、保育の現場取材を続けているジャーナリストの猪熊弘子さんが「『子育て』という政治」(角川SSC新書)を上梓した。2015年度からは「子ども・子育て支援新制度」もスタート。今、政治とは切っても切れない私たちの「子育て」が抱える課題について、猪熊さんにインタビューした。
私自身はまず、「この時子ども達はどんな気持ちだっただろう」や、「仕事(なぜ2泊3日なのかはわかりませんが...)で2人の子どもを預けざるをえなかった、シングルマザーの状況」を思いました。
ベビーシッター事件をきっかけに、ベビーシッターサイトの規制や、シッターの資格など、保育の問題について議論が交わされるようになったが、根本は「保育」だけではないのではないか。子どもたちが犠牲になることを絶対に防ぐために必要なこととは?
 保育園に入れない子どもを持つ親たちの集団異議申し立てが各地で連鎖して起こる中、5月20日、横浜市の林文子市長が「待機児童ゼロ宣言」をした。翌21日には安倍首相が横浜市を訪れ、林市長と共に、2カ所の企業設立の保育園の視察をした。  かつて横浜市といえば、働く親たちの間では「子育てしにくい」と言われていた街のひとつだ。認可保育園の待機児童は常にワースト上位に入っていた。運良く保育園に入れたとしても、3歳以上になると給食の「主食(ご飯やパンなど)」が出ず、「主食弁当」持参になる園が多かった。小学校に入れば学童保育が少なく、親たちで自主運営している学童保育も多かった。  さらに、中学校から給食がなくなり、子どもたちはお弁当持参になる。平成22年に報告された待機児童数は1552人、平成23年には971人いた。それが平成24年には179人まで減らし、平成25年ついに「0人」になったと発表されたのだからある意味、感慨深いものがある(数字はすべて各年4月1日現在のもの)。
 「子育てを家庭ではなく社会のものとして考えよう」  そんな理想に基づき、日本初の少子化対策「エンゼルプラン」(正式名称は「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」)が、文部・厚生・労働・建設の4省(当時)の大臣の合意で策定されたのは1994年12月のことだった。あれから20年近い歳月が流れた今、テレビや新聞では連日「少子化」や「子育て支援」など、子育てをめぐる諸問題について大きく報じられている。