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日本人が自国を「スパイ天国」と揶揄するとき、そのニュアンスはどこか楽天的だ。五輪開催が迫る今、本格的なサイバーセキュリティの意識改革が必要だ。
【佐藤優のお悩み相談室】僕のことをとことん愛してくれている彼とずっと一緒に添い遂げたい。同性結婚制度がない日本でどう展望を持てば良いですか。
日本でも中間層の不満は限界に近付いており、国民の怒りは爆発寸前である。今こそ、社会を大きく見直す時である。では、社会を見直す際の指針とは何であろう。
「自己責任論」「“イスラム国”呼称問題」そして日本のインテリジェンス。後藤さんと湯川さんの殺害事件は、日本の根本的な問題を浮かび上がらせた――
特定秘密保護法案が衆議院本会議を自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決した。テレビで夜のニュースを観て感じたのは野党に迫力が感じられない事である。
確かに日本の首相動静に関する報道は、諸外国に比べて詳しい。しかし、そのことによって失われている国益(国民益プラス国家益)はない。現在の首相動静に関する報道が国益を毀損していると主張する論者は、具体的事実を実証的に挙証する責任がある。
小池百合子元防衛相が、首相の1日の行動を報道する「首相動静」について、「国民の『知る権利』を超えているのでは」と衆議院国家安全特別委員会で発言した件について、読者からは「報道は必要」とする声が多く集まりました。