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イラク軍が奪還作戦を開始し、モスルの周辺地域で緊迫した状況が続くなか、激化する戦闘を恐れて避難する人の数は増加の一途をたどっている。
イラクで支配地域を広げる過激派組織「イスラム国」。6月に北部モスルなどを電撃的に制圧したころは、略奪した米国製の武装車両などに乗って自らの強さを誇示していたが、最近は戦闘員が地域社会に潜伏するなど、戦い方が大きく変容し始めている。
スンニ派原理主義組織「イスラム国」。当初は国際社会から軽視される存在だったが、2011年にイラクを撤退した米軍に再び軍事介入を余儀なくさせるなど、中東で強力かつ永続的な勢力になろうとしている。
イラクで攻勢を強める過激派組織は、首都バグダッド進攻に備え、指令ひとつで一斉に攻撃を開始する「潜伏要員」を首都中心部に送り込んでいるほか、周辺部からなだれ込む「支援部隊」を準備している。米国とイラクの安全保障当局者の話から明らかになった。
イラク北部や西部で勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は6月22日、西部アンバル州にある対ヨルダン国境のトゥライビル検問所、対シリア国境のワリード検問所も制圧、首都バグダッドに迫っている。
オバマ米大統領が国民の間で極めて人気の低かったイラク戦争の終結を宣言してからおよそ2年半。武装勢力の猛攻にさらされているイラク政府に対して、米政権が実行し得る支援策は極めて少なく、検討されている空爆すらもその効果には疑問符が付いているのが実情だ。
アルカイダ系武装集団がイラク北部の都市モスルとティクリートを掌握したことは、イラク国内の宗派間の勢力図を塗り替えるだけではなく、中東地域の国境を再編する可能性がある。
ケリー米国務長官は16日、イラクで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織に関し、イラク政府を支援するため空爆を選択肢として検討していると表明した。
イラクで攻勢を強めるイスラム教スンニ派過激派組織「イラクとレバントのイスラム国」とみられる団体が15日、イラク治安部隊員を射殺した際に撮影したとする写真を、短文投稿サイト「ツイッター」上で公開した。
アメリカのヘーゲル国防長官は6月14日、アラビア海に展開中の空母ジョージ・H・W・ブッシュやミサイル巡洋艦, ミサイル駆逐艦などで構成する空母打撃群をイラクにより近いペルシャ湾に派遣したことを明らかにした。イラク情勢が緊迫している現状を踏まえ、オバマ大統領が、軍事行動が必要と判断した時に備えるためだとしている。