iryohoken
高額療養費という制度があります。医療費が一定の金額を超えたときは、公費で負担しましょうという制度です。この自己負担限度額はそれぞれに収入に応じて決まっています。
行革推進本部のこれからの大きなテーマは社会保障、特に医療・介護になる。ところが「医療費」といったときに様々な定義と数字があって、それを把握していないとややこしい。(把握していたってややこしいのだが。)
生命保険協会は３日、御嶽山の噴火による被害について、「地震、噴火、津波の場合、保険金を支払わなくてもよい」という免責条項を生保全社とも適用せず、保険金を支払うと発表した。
最近、保険金が誰の手にも渡らないままになっているケースが増えています。これを受けて、保険会社各社が対応を迫られています。
公的な医療保険が使える診療と、使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」について、政府は、患者の希望があれば認める新たな仕組みをつくる方針を固めた。一定の基準を満たせば、全国の病院や診療所で実施できるようにする。今月下旬にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の法改正をめざす。早ければ２０１６年度から実施する。
TPPにより日本の国民皆保険制度が終焉の危機です。「崩壊」の危機ではなく「終焉」の危機であることに注意してください。
日本は所得が上になるほど税負担が重くなる累進課税制度を導入しているが、高額所得者の負担をさらに重くすることを求める声は少なくない。一方、これ以上高額所得者の負担を重くすると、高額所得者のインセンティブを低下させ、経済にマイナスとなるとの意見もある。
