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荒井勝喜氏は「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」と発言。LGBT法連合会は「秘書官室の全メンバーはもとより、首相の見解が問われて然るべきである」と指摘する。
「政党が変わってもやることは何も変わりません」と理解を求める場面も
2021年の衆院選では、全国最年少25歳の候補者の1人でした。立憲民主党を離党し、自民党推薦で県議選に出る考えを示しています。
Twitterへの投稿内容が名誉毀損だとして、自民党の世耕弘成幹事長が青山学院大学の中野昌宏教授を相手に、投稿記事の削除や謝罪文の投稿などを求めた損害賠償訴訟の口頭弁論が11月4日、東京地裁であった。
国葬を前にしてさまざまな言葉が語られていたが、安倍政権が残したもっとも大きなもの、それは「分断」だと私は思っている。
城内実氏は「非公開会議での発言の一部が切り取られて報道され、本来の趣旨と異なった形で伝わったことは残念」などと回答した。
日刊紙「世界日報」でインタビュー・座談会が掲載された国会議員は過去5年間で13人。そのうち5人は「旧統一教会と関係が深い新聞とは知らなかった」と取材に回答しました。
コロナ感染拡大への不安と恐怖。ロシアによるウクライナ侵攻から始まり、終わりが見えない戦争。選挙中に起きた、安倍元首相の銃撃事件…。こうして、いろんなことが脳のキャパを超えた気がする。
当事者らは、冊子が政権与党である自民党の議員が多く参加する会合で配られたことも問題だと指摘。「差別言説を正当化しており、看過できません」と訴える。
今後の政局については「偉大な政治リーダーを失ったわけだから、さまざまな影響がある」と述べた
