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新疆ウイグル自治区での強制労働について「我々は政治的に中立だ」としてコメントしなかったユニクロ。中国という巨大なマーケットにおける経済成長と、人権のどちらを優先するのかーー。企業はどう対応すべきなのでしょうか。
「去年の、それも中国を名指しにしていない声明を槍玉にあげ、ボイコットキャンペーンにつなげる手法は、他の民間企業に対する威嚇と言えます」(多摩大学ルール形成戦略研究所・井形彬客員教授)
スウェーデンの衣料品大手・H&Mも、新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しないと宣言したことをきっかけに国営メディアなどから批判を受けた。
抗議行動の日数が長引けば長引くほど、彼らはより残酷な弾圧をするだろうと思います。これ以上、貴重な命を失いたくありません。ミャンマー人留学生の訴えです。
日本は世界有数のチョコレート消費国で、カカオの仕入れ先の8割はガーナ。そこでは77万人の子どもが学校に行かずにカカオ栽培をさせられている。
SDGsが広がっている2021年だからこそ。国際人権は、ビジネスパーソンも無視できない。
予備知識なしから、5分でわかる。資産凍結や入国拒否なども可能とする法律だが...成立に向けてのハードルもある。
LGBTQ当事者であることが、就労や労働の困難に結びついているケースはいまだ多い。ツバサさん(仮名)が自身の体験を明かした。
「トランプ氏の経済安保政策は“とりあえず中国を叩けばいい”という節があり、若干雑な部分があったことは否めません」(井形彬・多摩大学大学院客員教授)